2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 高度化法の中間目標のあり方につきましては、今委員からも御指摘がございましたように、現在資源エネルギー庁さんにおいて議論が進められておりまして、私ども、これをしっかり見ていかないといけないというふうに思ってございます。 現時点では、エネ庁さんから、中間目標の設定をめぐって現時点での素案が提示をされているという段階だということでございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 高度化法の中間目標のあり方につきましては、今委員からも御指摘がございましたように、現在資源エネルギー庁さんにおいて議論が進められておりまして、私ども、これをしっかり見ていかないといけないというふうに思ってございます。 現時点では、エネ庁さんから、中間目標の設定をめぐって現時点での素案が提示をされているという段階だということでございます。
○森下政府参考人 冷媒を回収するときに回収残が出るということでございますけれども、なぜ回収残が出るのか、その要因につきましては、専門家、関係者の間で今意見が分かれているという状況でございます。 このため、環境省、経済産業省共同で、専門家の協力もいただきながら、技術的見地から要因分析と対策の検討を今後進めていく予定といたしているところでございます。
○森下政府参考人 御指摘もございましたけれども、このフロンに対する取組というのは、適時、法律の強化、制度の強化ということがなされてきてございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御紹介のありました中型空調機器の一台当たり、平均の機器一台当たりの回収率が四割程度であるということでございますが、残りの六割につきましては、これは既に回収前に漏えいをしていた可能性も否定できませんが、多くは回収作業後も機器内に残存をし、その後の機器の取り外しや処分の過程で大気中に放出をされているものというふうに考えてございます。
○森下政府参考人 最初に、環境省でございますが、御案内のように、外局といたしまして、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管する立場にございますので、そのことを最初に申し上げさせていただいた上でお答えをさせていただきたいと思います。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 パリ協定長期成長戦略懇談会でございますけれども、都合五回開催をされてございますけれども、第四回までの議論を踏まえまして座長が御作成をいただきましたたたき台、これをもとに委員の間で意見交換が重ねられまして、最終的に座長のもとで提言が取りまとめられたものというふうに承知をしてございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げたいと思います。 まず、前提として、資源エネルギー庁さんとは日ごろからコミュニケーションをしっかりとってきているということを最初に申し上げたいと思います。 その上でお答え申し上げますけれども、御質問のありました高度化法の中間評価のあり方につきましては、現在資源エネルギー庁さんにおきまして議論が進められているというふうに認識をしてございます。
○森下政府参考人 はい。 御指摘の、政府の電気の調達において再生可能エネルギーの割合を高めていくことは重要だと思っております。 環境省、隗より始めよで、昨年六月にＲＥ一〇〇に参加をしているということで、新宿御苑でも新しく取組を進めていきたいと思っております。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 前回御回答させていただいたように、我が国の再生可能エネルギーによる発電のポテンシャルでございますけれども、私どもの推計では約二十・七億キロワットと推計されております。これは、太陽光、それから風力、中小水力、地熱の四種について推計を行ったものでございます。
○森下政府参考人 お答えいたします。 途上国におきましては、多くの場合、使用済みの冷凍冷蔵機器やエアコンに充填をされましたフロン、こちらが回収されずに大気中に放出をされているというふうに推測されます。
○森下政府参考人 お答えいたします。 日本の再生可能エネルギーのポテンシャル量でございますけれども、私ども環境省では、現時点で算出される全ての自然エネルギーから、現在の技術水準では利用困難なもの、そして法令や土地用途等による制約があるもの、これらを除外する形で推計を行っているところでございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 現在、ポーランドにおきましてＣＯＰ24が開催をされております。我が国からも、関係各省庁から成る代表団が交渉に当たってございます。 大きな課題としては、パリ協定の実施指針の策定ということでございまして、途上国の主張とそれから先進国の主張、これをどうすり合わせて合意に持っていくか、これが非常に重要な課題となっているという状況でございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 パリ協定に基づく長期戦略でございますけれども、こちらにつきましては、昨年の三月に中央環境審議会におきまして長期低炭素ビジョンというものを取りまとめるとともに、本年三月には環境省から長期大幅削減に向けた基本的な考え方を公表するなど、政府部内で検討を進めてきているという状況でございます。
○森下政府参考人 パリ協定長期成長戦略懇談会でございますけれども、こちらはことしの八月から議論を開始してございます。ちょうど昨日、十一月の十九日には第三回目の会合を開催をしたところでございます。 これまでに、大きな柱といたしまして、イノベーションやグリーンファイナンス、グリーンビジネス・海外展開、そして地域をテーマに外部有識者からのヒアリングや意見交換などを行ってきております。
○森下政府参考人 科学に立脚した取組を進めていくことは非常に重要だと思ってございます。 その上で申し上げますと、国内で大幅な削減を進めるとともに、それから、国際的にも、グローバルにも大幅な削減を進めていく、この二つが重要であろうというふうに考えてございます。 このＩＰＣＣの一・五度報告書も含めまして、ＣＯＰの場でもさまざまな議論が行われると思っております。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 気候変動問題につきましては、我が国は、パリ協定のもと、温室効果ガス、二〇三〇年度、二六％削減目標を達成し、二〇五〇年までに八〇％の排出削減、そして、その先の世界全体での脱炭素社会の構築を目指すこととしてございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 まず特定フロンの状況でございますけれども、特定フロンは、一九八七年に採択をされましたモントリオール議定書に基づきまして、生産量、消費量の削減、廃絶が進められてきております。我が国における特定フロンの排出量につきましては、公表が始まった二〇〇一年度以降着実に減少してきておりまして、近年はおおむね横ばいという状況になっております。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 フロン排出抑制法に基づく廃棄時の冷媒回収率についてでございますけれども、平成十四年度、二〇〇二年度は三五％、二〇〇七年度、平成十九年度は二七％、そして二〇一五年度、平成二十七年度は三八％というふうに推移をしてございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業は、フロン類に比べて温室効果の極めて小さい冷媒を用いた機器の導入促進を図るものでありまして、その補助対象となる機器の自然冷媒とは、二酸化炭素、アンモニア、空気、水など、自然界に存在する物質のことでございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 石炭火力の新増設の数とか稼働率、そしてＣＯ2排出量の影響についての御質問でございますが、本年三月に公表いたしましたそのプレス発表をして以降、運転開始ですとかあるいは中止等の状況変化もありますので、数字につきましては、アップデートしたものでお答えをしたいというふうに思います。
○森下政府参考人 四月二十四日に、二〇一六年度温室効果ガス排出量の確報値を公表いたしておりますが、御指摘の直接排出量につきましては、まずエネルギー転換部門が五億七百万トン、産業部門が二億九千九百万トン、運輸部門が二億七百万トン、業務その他部門が六千万トン、そして家庭部門が五千五百七十万トンというふうになってございます。
○森下政府参考人 宅配便の再配達の削減でございますが、これは温暖化対策の観点からも課題だというふうに考えてございます。 私ども環境省では、関係省庁の皆様方、あるいは事業者の皆様方と一緒に、温暖化対策の国民運動、クールチョイスという運動を展開しておりますけれども、その中で、「できるだけ一回で受け取りませんかキャンペーン」というものを展開しております。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御指摘をいただきましたＩＰＣＣの報告書、これは気候変動の科学に関する国際的な組織でございますＩＰＣＣの第五次評価報告書でございますけれども、こちら、気候変動と安全保障につきまして以下のように述べております。 二十一世紀中の気候変動によって人々の強制移転が増加すると予想されている。
○森下政府参考人 本法案に基づく気候変動適応計画につきましては、関係省庁の連携のもと、定期的に実施状況のフォローアップを行っていくこととしておりまして、その結果や最新の科学的知見に基づく気候変動影響の評価の結果を踏まえながら気候変動適応計画を見直していきたいというふうに考えてございます。
○森下政府参考人 御質問のありました、複数の市町村でつくることができるかということは、これは可能でございます。この法案の中に、そういった旨の規定を置かせていただいております。連携をしながら取り組んでいくということも効果的な、効率的なやり方だというふうに考えてございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 適応に関しては、さまざまな関係者がございますけれども、関係者が連携をしてしっかりと効率的に取り組んでいくということが非常に重要でございまして、これは共通をしておるというふうに思っております。 一方で、現在もう既に策定をいたしております、これは閣議決定で策定をしております適応計画につきましては、これは行政計画ということでございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、大都市でも、特に豪雨、短期的に大量の雨が降るというような現象が起こってございます。こういったことに対応する必要が、適応という観点からも非常に重要だと私ども考えております。
○森下政府参考人 先ほど御質問にありました、統計的にも、集中的に短期間の間に雨が降るというようなことも確認をされておりますし、それから、雨の降り方もやはり変わっておりまして、帯状に、一気に、集中的に豪雨が起こるというようなことも近年観察されておりまして、それに伴って水害も発生するというようなことも起こってございます。こういったことは確実に今観察されている事実だというふうに考えてございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 お話のございましたように、気候変動、これは、農業、自然災害、生物多様性など、さまざまな分野に影響を及ぼします。これらの影響に対処していくには、我が国の研究機関が連携協力をいたしまして、気象、農業、防災など、さまざまな分野の科学的知見を集約する必要があるというふうに考えてございます。
○森下政府参考人 予測モデルの御質問でございます。 まず、世界各国の多くの研究機関では、地球全体を対象とする気候モデル、これを使用しまして、大気や海洋の変動をシミュレーションすることで、気候変動の将来予測を実施しております。
○森下政府参考人 気圧は「いぶき」の対象項目では今、ございません。 それから、気候ということに関しましては、気象庁がＷＭＯと一緒に連携をしながら、さまざまな国際的な情報収集をして、それを共有するという取組を展開しているということでございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 まず、サマータイム導入に関する我が国での近年の議論でございますけれども、平成十年から十一年にかけまして、有識者や経済界、労働界などの関係者から成る地球環境と夏時間を考える国民会議、これが開催をされ、検討されたことがございます。
○森下政府参考人 お答えいたします。 先ほど、地球環境と夏時間を考える国民会議が平成十一年の五月に発表した報告書によりますと、サマータイムの導入によりまして、原油換算で約五十万キロリットルの省エネ効果があると試算をされてございます。
○森下政府参考人 お答えいたします。 公表情報を確認をいたしましたところ、現在、ＯＥＣＤ加盟国三十五カ国中三十一カ国がサマータイムを採用しているものと承知をしてございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 まず、目標の方からですけれども、我が国は、二〇二〇年度に、全体として、二〇〇五年度比で三・八％以上の温室効果ガスの排出削減を目標としておりますが、このうち、森林吸収量で二・七％以上に相当するＣＯ2換算約三千八百万トン以上の吸収量を確保することを目標としております。
○森下政府参考人 簡潔にお答え申し上げます。 ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第五次評価報告書ですと、御指摘のように、バイオ炭の土壌への投入、これは温室効果ガス削減策としての可能性があるとされておりますが、その効果についての科学的根拠が十分でなく、現在、現状では削減量の算定が行われていないという状況でございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、我が国の温室効果ガス二六％削減目標の達成、そして、それからその後のさらなる大幅削減の鍵を握るエネルギーであるというふうに考えておりますし、また、同時に、経済成長ですとかあるいは地方の創生にも非常に役立つものだというふうに認識をしてございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年三月に中央環境審議会地球環境部会において取りまとめられました長期低炭素ビジョンにおきましては、二〇五〇年に温室効果ガスの八〇％削減を実現した絵姿が示されてございます。
○森下政府参考人 お答えします。 温室効果ガス排出量でございますけれども、これはもちろん、天候の状況ですとか、そういう気候の、寒暖の毎年の差ですとか、そういうものにも影響されますけれども、私ども、この変化は、省エネルギーの推進とそして再生可能エネルギーの導入、これがきいてきているというふうに判断をしてございます。
○森下政府参考人 化石賞の件でございますけれども、これは先ほどの繰り返しになって本当に恐縮でございますけれども、受けとめについては差し控えをさせていただければ非常にありがたいと思っております。 それから、再生可能エネルギーの導入は、特に省エネルギーの推進とそれから再生可能エネルギーの徹底的な導入、これが今後の日本の温暖化対策のキーだ、そういうことも本当に自覚をしてございます。
○森下政府参考人 お答え申し上げます。 島嶼国でございますけれども、御案内のように、海面上昇など、気候変動に対しまして特に脆弱でございます。 そこで、我が国の知見や技術を活用しまして、気候変動の被害を回避、軽減する適応に関する支援を行っていくことが重要というふうに考えております。
○森下政府参考人 地球温暖化対策のための税、いわゆる温対税の税収でございますけれども、これはＣＯ2の排出抑制対策に活用してございます。
○森下政府参考人 お答えいたします。 今回の救出状況につきましては、二両目までの電車は救出を終えております。先頭車、一両目については、まだ数名が閉じ込められている状況ということで現在詳細調査中でございますし、先ほどのテレビ報道では、死者三十七名、負傷者が二百三十九名に及ぶというようなことがなされておるところでございます。
○森下政府参考人 第五レベル、最高のレベルの事故につきましては、死者の数が数十人以上というようなものを想定してございますし、非常災害対策本部を設置することとしております。 今回はレベル四ということで、死者の数が十名から数十名の規模というふうに考えておりまして、国土交通省に大臣を筆頭とする対策本部を設けることとしております。 以上です。
○森下政府参考人 事故のレベルでいきますと、上から五段階ございまして、今回の事故につきましては第四レベルというふうに認識をして対応しておるところでございます。
○森下政府参考人 お答えいたします。 鉄道施設内で災害等が発生した場合には、一義的には、鉄道事業者におきまして、車内放送や案内表示機等により旅客に対し情報提供を実施しまして、適切な避難誘導を図ることが基本であります。しかしながら、ただいま御指摘のとおり、ラジオ放送は、災害発生時に鉄道利用者が情報を入手する手段の一つとして有効なものと認識をしております。
○森下政府参考人 お答えいたします。 地下鉄につきましては、鉄道に関する技術上の基準を定める省令に基づきまして、列車と運転指令所間、及びトンネル内から運転指令所間に連絡できる通信設備を設けることを義務づけております。これによりまして、各地下鉄事業者は、列車無線設備及びトンネル内に沿線電話機を設けているところでございます。
○森下政府参考人 お答えします。 まず、事故の概要でございますが、さきの七月十八日に二十一時四十五分ごろ、長崎線の肥前長田—小江駅間において、走行中の特急列車、これはかもめ四六号でございますが、長崎発博多行きが脱線し、約三百メーター走行して、先頭車及び二両目が列車分離して線路外に転落、三両目は線路内で脱線というような事故になりました。